施設の入居条件
高齢化が進み、介護が必要な方が増えている現在。介護施設への入居を考える場面も増えているかと思います。
しかし、そのような施設は、すぐ入居できるわけではありません。
手続きや条件があり、入居までに時間がかかる可能性もあるため、事前に必要な情報をチェックしましょう。
入居の条件5つ
多くの老人ホームや介護施設では、入浴の条件があります。
①要介護度のレベル
②入居時の年齢
③必要な医療的ケア
④保証人・身元引受人
⑤収入(支払い能力)
①要介護度のレベル
介護が必要な方は，要支援・要介護とわけられ、使える介護サービスや回数、
介護保険内で受けられる介護サービスの利用限度額などが異なります。
全国一律の方法で、介護度(どのくらい介護か必要なのか)を決めます。
その方にあったサービスを提供できるように、施設の入居条件に含まれていることが多いです。
②入居時の年齢
介護保険法では、原則として65歳以上の方を対象としています。
そのため、介護施設の利用も65歳以上と決まっています。
※特定疾病がある場合、40歳以上の方でも入居可能
その場合は確認が必要
・65歳以上の方が対象
介護サービスを利用する施設
→認知症高齢者グループホーム、有料老人ホームなど
・65歳以下の方も入居可能
介護サービスを利用しない方も入居可能
→住宅型有料老人ホームなど
③必要な医療的ケア
介護施設は医療機関てはないため、医療行為を行える看護師なとの配置は最小限です。
施設によって対応可能な医療的ケアは異なります。
そのため、入居する方がどれくらい医療的ケアが必要か、
入居を考えている施設では対応してもらえるのかなど、とても重要なポイントとなります。
・特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム→看護師の配置が義務付けられている
・介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院→医師が常勤
④保証人・身元引受人
入居時に保証人・身元引受人か必要となり、家族の方が契約することが多いです。
もしも身元引受人がいない場合、入居を拒否される可能性もあります。
しかし最近では、民間企業が代行してくれることも増えていて、安心して入居を検討できるようになってきています。
〈契約内容〉
・利用料の支払い
・緊急時の連絡先
・ケアプラン(施設サービス計画書)、治療方針の承諾
・入院や死亡時の対応
⑤収入(支払い能力)
入居前に、問題なく利用料を支払えるのか、収入の確認を行います。
施設側が審査を行う場合、本人または身元引受人の通帳を元に行うため、通帳の提示が必要となります。
万が一、利用料を滞納してしまった場合、施設を退去しなくてはいけないかもしれません。
長期にわたって施設を利用することがほとんどのため、収入に見合った施設を選ぶことも大切です。
入居の基準
①〜④の施設は、原則65歳以上の方を対象にしています。
①特別養護老人ホーム
要介護3〜5に認定された方
②介護老人保健施設
要介護1〜5に認定された方
リハビリによる機能回復を目的としている方
③介護療養型医療施設
要介護1〜5に認定された方
症状に対して長期の療養が必要な方
④介護医療院
要介護1〜5に認定された方
主に長期の療養が必要な方
⑤認知症高齢者グループホーム
要支援2、要介護1以上の認定を受けている認知症の方
施設のある地域に住民登録がある方
⑥有料老人ホーム
自立している方〜要介護5の方(施設によって異なる)