認知症介護基礎研修が2024年に義務化！

2024年4月は制度の変化が多い年です。
介護報酬の改定もあり、介護業界も例外ではありません。
そして重要な変化がもうひとつあります。
それは認知症介護基礎研修の受講が義務化されたこと。
受講していない場合、ほとんどの介護事業所で働けなくなる場合があります。
今回は認知症介護基礎研修について解説します。

認知症介護基礎研修とは

厚生労働省によると以下の位置づけとなっています。
研修目的：
認知症介護に携わる者が、認知症の人や家族の視点を重視しながら、本人主体の介護を遂行する上で
基礎的な知識・技術とそれを実践する際の考え方を身につけ、チームアプローチに参画する一員として
基礎的なサービス提供を行うことができるようにすること。

到達目標：
1. 認知症の人を取り巻く現状について把握し、概要を説明できる。
2. 具体的なケアを提供する時の判断基準となる考え方を理解し、説明や例示ができる。
3. 認知症の人を理解するために必要な基礎的知識を身に付け、症状や影響要因等について具体的な例示ができる。
4. 認知症の人との基本的なコミュニケーションの方法、不適切なケアやその回避方法、
行動・心理症状(BPSD)を理解したケアの方法等、認知症ケアの基礎的技術に関する
知識を身に付け、具体的な例示ができる。

認知症の公的研修と対象者

無資格の介護従事者が対象です。
受講が義務付けられる対象者は、すべての介護サービス事業所で直接介護に携わる無資格の従業員です
（福祉用具貸与、居宅介護支援を除く）。

受講が免除される人
すでに医療福祉分野の国家資格を保有している、もしくは介護職員初任者研修や認知症介護実践者研修などの
公的研修を修了している場合は受講の必要はありません。

〈受講が免除される資格〉
看護師、准看護師、介護福祉士、社会福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、
作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師、はり師、きゅう師、介護支援専門員

〈受講が免除される研修〉
実務者研修、介護職員初任者研修、生活援助従事者研修、介護職員基礎研修課程、
訪問介護員養成研修一級課程・二級課程、認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護指導者研修など
ただし、社会福祉主事の任用資格は免除の対象となりません。
また、学校で認知症に関わる科目を受講している場合や、直接介護に携わらない職員も免除されます。

〈受講が免除されるその他の条件〉
福祉系高校で認知症に関する科目を受講している（卒業証明書が必要）
養成施設で認知症に関する科目を受講している（卒業証明書および履修科目証明書が必要）
人員配置基準上、従業員数として算定される従業者以外の者や、直接介護に携わる可能性がない者
認知症の「民間資格」は免除されません
例：認知症サポーター養成講座、認知症ケア指導管理士など