介護の2025年問題とは？
2024年の介護報酬改定に続き、実は2025年も介護業界には大きな変化がやってきます。
それは団塊の世代が後期高齢者になるということ。
国民の3人に1人が65歳以上となり、高齢者人口が大幅に増加します。
これに伴って、介護業界では人材や施設の大幅な不足が予想されています。
そうなると、介護を必要としているのに受けられない方も必然的に増えると見込まれています。
今回は、来る介護業界の2025年問題に関して、国の施策や施設でできる取り組みなどをご紹介します。
2025年、介護現場で起こることとは
前述したように、2025年、団塊の世代と呼ばれる人たち全員が75歳以上の後期高齢者になります。
団塊の世代とは、1947年～1949年の間に生まれた人たちで、その人口はおよそ700万人ほどになります。
2025年には65歳以上の高齢者の人口は3600万人を超え、国全体の人口の約30％になります。
また、全人口に占める75歳以上の後期高齢者の比率が増加し、同年には約18％になり、
その後も後期高齢者の人口比は増加を続けることが予想されます。
こうした高齢者人口の増加が社会の様々な分野への影響を与えることを「2025年問題」といいます。
とりわけ介護業界の影響は大きく、少子化の影響も相まって人材不足が懸念されています。
厚生労働省の推計では、2025年には245万人の介護スタッフが必要とされていますが、
2016年の時点でおよそ190万人にとどまっており、ますますの人材不足が懸念されます。
2025年問題に向けての国の施策
介護を受けられない人が増加することを防ぐためには、なんといっても人材不足の解消をしなければなりません。
現在の人材不足の原因として、労働人口の減少もさることながら、介護業界の賃金の低さや業務負担の重さなどがあると考えられています。
当然、人材確保のためにはこれらの問題を改善していく必要があります。
国の施策では年間6万人の人材確保を目指すとしており、そのためにも介護の労働環境改善、離職者減、新しい人材の獲得や育成も必須となります。
そこで、政府や自治体では次のような取り組みを進めています。
・介護職員等特定処遇改善加算
政府による、賃上げによる介護職員の処遇改善のための制度です。
一定の経験や技能のあるスタッフが重点的な対象になるものの、事業所の運用次第でスタッフ全体の待遇改善も可能で、
介護事業所にはこの制度の活用によりスタッフの給与改善が期待されます。
・介護ロボットやICT導入の支援制度
スタッフの業務負担の軽減と生産性向上のために介護ロボットやICT導入の支援制度が都道府県ごとに設けられています。
・学生への修学資金貸付制度、中高年の未経験者への研修支援等
都道府県と連携し、介護福祉士などを目指す学生への修学資金貸付制度、中高年の未経験者への研修支援と研修後の就業マッチング、
シルバー人材センターなどとの連携により、あらたな人材育成と確保の取り組みを進めています。
・外国人の人材受け入れの拡大
外国人の在留資格に新しく「介護」を加え、資格取得や語学習得の支援、海外からの人材の定着のための支援窓口の創設など、
外国人の人材受け入れの拡大を図っています。
・子育て世代の人材確保
都道府県、市区町村との連携により、子育て世代の人材向けに介護事業所内の保育施設の設置・運営に関する支援を行っています。
施設でできる取り組みとは
国の施策だけではなく、2025年問題には各施設での取り組みも重要になります。
国や自治体の施策を活用して労働環境の改善をすることはもちろん、各自できる取り組みをしていく必要があります。
既に実施している施設では、以下のような取り組みがありますので参考にしてみてください。
①ICTの活用
・介護支援ソフトの導入で記録業務や情報共有の効率化、情報管理の適切化により、生産性の向上を図る
・複数の施設を運営する事業者の場合、複数施設をLAN接続しシステムを一元化することで大幅に事務作業を効率化する
・見守りシステムを取り入れ、見守りシステムとナースコールとの連携により、業務負担の軽減・情報共有の円滑化を実現
・訪問業務の多いケアマネジャーの業務を一部リモートワーク化し、移動にかかる業務負担を軽減する
・オンライン研修の体制を構築して、スタッフがスキルアップのための研修を受けやすい環境へと整える
②雇用環境の改善
・出産後の離職を防ぎ、子育て世代が働きやすいよう、時短勤務や夜勤の免除など柔軟な勤務体系を取り入れる。事業所内に保育施設を併設する
・既存の業務内容を分析し、見直すことで、役割分担やシフトを適切化する
働きやすい介護の職場環境づくりを目指す
来る2025年問題の解決には、国と施設が一丸となって取り組んでいなかければなりません。
まずは自分たちができることとして、現状の職場環境を働く介護スタッフがより働きやすくすること。
そうした積み重ねが求職者にとって魅力的な職場に映り、よりよい施設へと変化していくと考えます。