いよいよ突入、介護業界の2025年問題

以前にもご紹介した、「介護の2025年問題」を覚えていますでしょうか？
参考記事：介護の2025年問題とは？

団塊世代が75歳の後期高齢者になる2025年は高齢化が急速に進みます。
それにより影響により引き起こされる問題を2025年問題と呼び、介護業界でも問題視されています。
2025年問題が介護業界に与える影響は以下の4つです。

認知症患者・要介護者の増加
介護人材の不足
介護財源の圧迫
介護難民の増加

2025年問題は、介護に関わる全ての人に大きな影響を与えると言っても過言ではありません。
今回はそれぞれの問題について解説していきます。

2025年問題で起きる事

①認知症患者・要介護者の増加
後期高齢者が増えることにより、認知症患者・要介護者の増加も必然的に多くなります。

厚生労働省の「令和2年度介護保険事業状況報告」によると、要介護・要支援認定者数は2021年3月時点で682万人でした。2000年の256万人と比較すると約2.6倍で、前年から13万人も増えています。
団塊の世代が後期高齢者になる2025年、その数の多さと介護する側の需要と供給のバランスが崩れる可能性があります。

②介護人材の不足
前項で後期高齢者が増えることをお伝えしました。
しかしながら、それに反比例して子どもの数は減っています。
つまり、介護が必要な後期高齢者を支える介護人材の不足が挙げられます。

令和3年の「介護人材確保に向けた取り組み」によると、2025年の必要な介護職員は243万人で、2019年よりも約32万人も増やす必要があります。

「第8期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について（令和3年7月9日）」別紙より
さらに今後も要介護者数は右肩上がりに増加すると予測されているため、2040年には約280万人が必要です。
少子化によって労働人口が減少している日本において、介護人材の確保が難しくなっています。

③介護財源の圧迫
2025年問題により深刻になるのは、介護財源の圧迫です。
要介護者が増えると、介護サービスの利用者数が増えるのは当然の事象です。
2019年には保険給付が10兆円を超え、2023年は13.5兆円が予算として組まれています。
また後期高齢者が増えることで、医療・年金などの社会保障費も増えます。
高齢化が進むにつれ、社会保障給付費が増え、それらをまかなうために、「介護保険料の引き上げ」や「高齢者の負担引き上げ」などが検討されています。

④介護難民の増加
介護人材の不足・高齢者への負担増などが問題になると実際に介護を受けたいのに受けれない、介護難民になる方々が出てきます。
介護難民は2025年以降も増え続けると考えられており、必要なサービスが受けられないことによる「孤独死」や「老々介護」などの問題も懸念されています。

まとめ

しかしながら、これらの2025年問題に対して、何も手を打っていないわけではありません。
働き手を確保するために介護人材の労働環境・処遇改善を試みたり、外国人介護士の活用などが進められてきています。
それでも介護難民にならないとは限りません。
個々人ができる2025年問題への対策として、ケアマネジャーなど相談できる方を作ったり、相談窓口を確認したりとまずはできることから始めるといいでしょう。